2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
合理的配慮の促進に向けた独自事業を行っている自治体は幾つあるのか、明石市を始め、先進自治体ではどのような取組を行っているのかについて紹介してください。
合理的配慮の促進に向けた独自事業を行っている自治体は幾つあるのか、明石市を始め、先進自治体ではどのような取組を行っているのかについて紹介してください。
平成三十年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する国外及び国内地域における取組状況の実態調査によりますと、事業者による合理的配慮の提供等の促進に向けた独自事業を実施していることが把握できた地方公共団体は十六となってございます。
自治体によっては、委員がおっしゃっておられるような独自事業によりまして、交通費の支援等を実施しているところもある、そのように承知をしておりますが、これらについては、各地域のニーズを勘案して、各自治体の判断において実施していただくもの、そのように考えております。
自治体によりましては、委員御指摘のとおり、国の基準と異なりまして、これに更に独自事業として助成額の上乗せ等を実施している自治体もあるというふうに承知をしております。これらにつきましては、各地域のニーズ等を勘案して、各自治体の判断において実施しているものというふうに考えております。
一方で、子供たちの健康を守るために、一刻も早くエアコン設置ということを決断して、独自事業としてエアコン設置を進めてきた自治体もございます。また、財政負担を少しでも軽くしようということで、初期投資ですけれども、リース契約で対応するといった事例もふえております。
非常に、ここの部分については、八千億円の無償化と言いつつ、実は、地方単独の独自事業の財源の肩がわりではないかと。自治体はいいんですけれども、実際、これは子育て支援の対象の方々には行き届かないのではないかということであります。 このことについての事実というか、考え方の確認をまずはさせていただきたいと思います。
今、国の方からは、その制度の趣旨をしっかりと理解していただいて、地方においても独自制度、独自事業で影響出ないようにということは通達をしていくということを言われていますけれども、実際、先回のときは、地方において独自制度、単独制度で影響があったのかどうか、その辺の把握はされているのかということをまず伺いたいと思います。
新宿区では、東京都との共同事業に加えて、区の独自事業として、巡回相談事業、拠点相談事業、地域生活安定促進事業など、ＮＰＯなどの関連団体と連携して、ほかの自治体に先駆けて路上生活者対策に取り組んでこられた結果、新宿区内のホームレスの数は、平成十六年の千百二人をピークに、平成二十七年には九十九人まで減少したと伺っております。
ただし、今大変に高齢化が進んでおりまして、そんな中で、今、これは県の独自事業でございますけれども、市町村と合わせて一人一万三千円出してあげるんですね。県ではそのうちの半分を担って、町村がそのうちのまた半分を担った上で、さらにプラスアルファをして、高齢者、障害者、そういう方々のおうちの除雪費の負担をしていただいている。年間で千人以上の人を雇っているというのが現状でございます。
例えば東京都の板橋区、この一体型をやるという理由で独自事業であった学童クラブを廃止しました。今学校の中で、五時までは全児童を対象とした事業をやっています。五時以降が学童、事実上はそういうやり方なんです。登録は、全児童の人とそれから学童という人は別々にはしているんですよ。
一方、移転を強力に促進する観点から、地方公共団体における独自事業として、本事業による支援に加えまして、さらなる費用を上乗せで支援している例がございます。 このように、危険住宅の移転は、国、地方公共団体、移転者のそれぞれが一定の費用を負担しながら実施しているものでございます。
これは、全国社労士会の指揮の下で独自事業として行われているものであります。 この相談所におきます相談件数でございますが、平成二十五年度におきまして六千百三十三件でございます。こういう相談ニーズとの関係の中で、現在登録されている方がそういう人数になっているのではないかというふうには考えているところでございます。
また、那須町も住民が自ら行った除染費の八割、上限があって二十万までなんですけど、これを補助する独自事業をつくって四・五億円を計上しています。自治体で考えると二十三億円や四・五億円という金額は大変な負担でありますが、八百五十五億円と比べるとはるかに小さな額だなと思います。
母子生活支援施設への補助率を沖縄では四分の三にかさ上げするとか、保育所入所待機児童対策特別事業基金ということでは、認可外保育施設の認可化に係る整備により千二百人の定員増を支援するというふうなことをやってきましたし、来年度以降もこの児童福祉施設の整備に関する国の補助率のかさ上げ措置は継続をすることにしておりますが、従来の保育所の入所待機児童対策の事業については、常套の言葉になってしまいましたけれども、独自事業
むしろ、都道府県と指定都市の場合に、法定事務に関しては区分けしていますから重複することはないんですけれども、独自事業という意味でいいますと、例えば大阪府立と大阪市立の体育館や図書館や、各種のいろいろな箱物と言われるような文化施設がたくさんあるとか、そういう重複の機能はありますけれども、法律的に言えば、東京都においてもそれぞれ整理をされているというふうに思っております。
その際にもお答えをしたとおりでありますけれども、東京都が独自事業として実施をしていたいわゆる生活保護に至る手前での生活再建が可能となるような事業、これが国でできないかというような御趣旨であろうというふうに思いますが、現実的には様々な今制度が走っておりまして、例えば金銭面での支援にとどまらず、住居の確保や被災された方の雇用創出、それから就労支援など、こういった取組をしています。
これでは、地方自治体の独自の努力で実施されてきた乳幼児医療費助成制度や予防接種助成制度、妊産婦健診助成制度などの独自事業も、そのしわ寄せを受けて後退、廃止されることにつながりかねません。さらに、人件費削減によって、正規職員が臨時、非常勤に置き換えられるなど、官製ワーキングプアの解決を困難にさせることは明らかであります。
地方自治体の独自の努力で実施されてきた乳幼児医療制度や予防接種助成制度、妊産婦検診助成制度などの独自事業も、そのしわ寄せを受けて後退、廃止されることにつながりかねないのであります。さらに、人件費削減は、正規職員の臨時、非正規への置きかえ、アウトソーシングなどの地方行革の後押しとなり、官製ワーキングプアと呼ばれる問題の解決もさらに困難となることは明らかであります。
○政府参考人（熊谷毅君） ちょっと、県の監査は今調べておりますけれども、会計検査では当該経費、これは国費の入っている事業とは別の、本来の協会の独自事業のところに県が補助をしていたものでございますので、先ほど申し上げました十二万三千二十円につきましては会計検査院の検査の対象ではなかったということで会計検査院からは指摘はなかったということでございます。
さらに、北海道はそれ以外に救済カンパの活動について独自事業を行うためにプラス千円を集めますと。 そして、左下の一番、見てください。組織決定した千五百円については、負担が大きいところから、八、九、十月給与から五百円ずつ徴収することとします、括弧、口座よりの引き去り。つまり、これは口座からそのまま引かれているわけです。